2021年12月 中国最新知財ニュース

2021/12/05
2022/10/05

企業標準化促進方法(改訂意見募集稿)

2021年11月24日、中国市場監督管理総局は期限は2021年12月23日までとして、「企業標準化促進方法」について意見募集を行った。

改正背景
2018年1月1日、新たに改正された「中華人民共和国標準化法」が正式に施行され、企業標準化の面で、企業標準の自己声明公開と監督制度の確立などの新たな規定が提案された。
2019年1月、市場監督管理総局標準革新管理部門が主導して、「企業標準化管理弁法」の改訂作業を正式に開始した。

原料薬分野に関する独占禁止指南

2021年11月15日、中国国務院独占禁止委員会は、原料薬分野に関する国務院独占禁止委員会の独占禁止指南を発行した。

目的と根拠
原料薬分野の独占行為を予防・阻止し、市場競争規則をさらに明確にし、原料薬分野の市場競争秩序を維持し、消費者の利益と社会公共の利益を保護するため、「中華人民共和国独占禁止法」などの法律規定に基づいて、本指南を制定する。

企業の中国国外独占禁止コンプライアンス指針

2021年11月15日、中国市場監督管理総局は、「企業の国外独占禁止コンプライアンス指針」を制定し公布した。

制定目的
企業の公平な競争コンプライアンス文化の育成を奨励し、企業の国外での独占禁止コンプライアンス管理制度の確立と強化を指導し、企業の国外での経営独占禁止コンプライアンス管理意識を高め、国外での経営独占禁止コンプライアンス管理レベルを高め、国外での独占禁止法のリスクを防ぎ、企業の持続的な健全な発展を保障するためである。

中国国家独占禁止局が正式に発足

2021年11月18日、中国国家市場監督管理総局オフィスビルで、中国国家独占禁止局が正式に発足した。

設立背景
2018年の中国国務院機構改革において、商務部、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局がそれぞれ担当していた独占禁止法執行業務が統一され、中国国家市場監督管理総局独占禁止局が独占禁止法執行を専門とする機構となり、同時に中国国務院独占禁止委員会の日常業務を担っていた。   
3年ぶりに中国国家独占禁止局が設立された。

2022年1月1日より、「上海市専利助成弁法」の実施を停止

上海市知識産権局は2022年1月1日より、「中国国家知識産権局の専利出願行為の更なる規範化に関する通知」に関する精神の要求を貫徹するため、「上海市専利助成弁法」の実施を停止するとともに、専利助成申請の受理を中止し、「上海市知識産権特別資金管理弁法」の改正が完了した後、新政策に従って執行する。

    

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