中国国家標準化発展要網の発行

2021年10月、中国共産党中央委員会、国務院は、「国家標準化発展要綱」を発行し、各地区の各部門に実情と結び付けて貫徹実行するよう通知を出しました。
当該要綱は、「標準必須特許制度を充実させ、標準の制定過程における知的財産権の保護を強化し、革新的成果の産業化・応用を促進する」と言及しています。

中国全国検察機関による知財監督案件のデータ発表

中国最高人民検察院は、10月18日に、2021年1月から9月までの全国検察機関の主要事件データを発表しました。
刑事検察において、1月から9月にかけて、中国全国検察機関は知的財産権侵害被疑者5993人を逮捕することを承認し、この数字は前年同期比23.4%増でした。起訴は9730人で、前年同期比16.9%増でした。起訴事件に関連する罪は、主に商標冒認登録罪と冒認登録商標商品販売罪で、それぞれ4203人と3456人で、両者の合計は起訴総数の78.7%を占めています。
民事検察において、全国検察機関が受理した知的財産権と競争紛争に係わる民事発効裁判は、調停書監督事件が462件で、事件は主に知的財産権の権利帰属と権利侵害紛争に集中しており、合計357件、全体の77.3%を占めました。知的財産権に係わる契約紛争は44件で、全体の9.5%でした。

中国知的財産権強国建設要綱（2021－2035年)

2021年9月、中国国務院は｢中国知的財産権強国建設要綱(2021-2035年)｣を公布し､発展目標において､知的財産権強国建設の二つの具体的な目標を確立しました｡

第一の目標は次のとおりです。
2025年までに､
・特許集約型産業増加値がGDPに占める割合を13%に到達させ､著作権産業増加値がGDPに占める割合を7.5%に到達させる。
・知的財産権使用料の年間輸出入総額を3500億元に到達させる。
・1万人当たりの高価値特許所有量を12件に到達させる。

第二の目標は次のとおりです。
2035年までに､
・中国における知的財産権の総合競争力が世界上位に入る。
・知的財産権制度のシステムを整える。
・知的財産権が革新･創業の繁栄を促進し､社会全体の知的財産権文化の自覚が基本的に形成される。
・知的財産権のグローバル・ガバナンスに全面的、重層的に参与する国際協力構造が基本的に形成される。
・中国の特色ある世界レベルの知的財産権強国が基本的に完成される。

中国特許・実用新案・意匠・商標の有効登録件数

2021年8月現在のデータは次のとおりです。
・中国の特許権有効件数：中国国内権利者261万9930件､全体の76.3%､海外権利者81万1931件､全体の23.7%。
・中国の実用新案権有効件数：中国国内権利者826万6309件､全体の99.4%､海外権利者5万2577件､全体の0.6%;
・中国の意匠権有効件数：中国国内権利者234万5627件､全体の94.9%､海外権利者12万6986件､全体の5.1%;
・中国の商標権有効件数：中国国内権利者3256万8566件､全体の94.6%､海外権利者185万8597件､全体の5.4%｡

中国人工知能産業知的財産権運営センターの建設

2021年9月16日､中国知識産権局は北京で北京百度社､浙江で杭州未来科学技術城管理委員会などの機関により北京人工知能産業知的財産権運営センター､浙江人工知能産業知的財産権運営センターをそれぞれ建設することを承認･支持しました｡
北京市知識産権局､浙江省知識産権局に両地区に対して､人工知能センターの建設と運行に対する政策支援､業務指導と日常的な監督管理を強化し､規範的で効率的な運行を確保し､建設経験と運行パターンを適時整理してまとめ､関連状況を報告することを求めました｡

次世代人工知能倫理規範を発表

2021年9月25日､中国国家次世代人工知能管理専門委員会は｢次世代人工知能倫理規範｣を発表しました｡
倫理道徳を人工知能の全ライフサイクルに統合し､人工知能関連活動に従事する自然人､法人､その他の関連機関などに倫理指導を提供することを目的としています｡
この規範は人の福祉の増進､公平公正の促進､プライバシーの安全保護､制御可能性信頼性の確保､責任担当の強化､倫理的素養の向上など6つの基本的倫理要求を提出するとともに､人工知能の管理､研究開発､供給､使用などの特定活動の18の具体的倫理要求を打ち出しています｡