２）商品または役務名称の自由な指定
直接出願の場合、中国知識産権局の定める商品／役務の規範名称に当てはめる必要がありますが、マドプロ出願を通しての商品／役務名称の指定について、中国知識産権局はそこまで厳格ではありません。新しい商品／役務など、適切な商品／役務の規範名称が見つからない場合は、マドプロ出願を選択するほうがよいかもしれません。

３）管理が便利
オフィスアクションが発生しない限り、中国を含む複数の国を一元管理でき、権利者の資源や時間を節約することができます。

２）リスクが比較的少ない
出願人は、出願前に関連区分において中国で同一または類似の商標があるか否かを調査することができます。

３）権利行使に便利
中国知識産権局から正式な登録証が発行されるため権利行使の際に便利です。

４）権利が安定している
中国の関連法律で保護されるため、権利が比較的安定しています。

５）広範な保護が可能
中国は類似群コード制度を採用しているので、対応する類似群コードをカバーすることで、広範な保護が可能です。

６）審査期間が短い
現在の審査状況によると、商標の直接出願における平均審査期間は４ヶ月です（３ヶ月の公告期間は含まれません）。

２）登録証を自動的に入手できない
中国知識産権局は直接出願に対しては中国の登録証を発行しますが、マドプロ出願に対しては発行しません。この登録証は商標権の権利行使や、オンラインまたはオフラインで店舗を開設するなど現地で事業を行うために必要となることが多いですが、証明書の申請に追加のリソースを費やす必要があります。

３）商標権が安定していない
マドプロ登録から５年以内に、基礎出願／登録が拒絶または無効宣告された場合、マドプロ登録自体が失効します。

４）出願後の追跡が難しい
マドプロ出願が中国において拒絶または異議申立された場合、中国知識産権局はＷＩＰＯに通知するのみですが、具体的な対応は中国会社が行う必要があります。
中国の第三者がマドプロ登録の無効または不使用取消を申し立てた場合、中国知識産権局は商標登録者に直接通知しますが、具体的な対応は中国会社が行う必要があります。

５）翻訳および／または保護範囲が正確でない可能性がある
中国は、保護範囲を定義するための独自の商品・役務分類及び類似群コードシステムを採用しています。マドプロ出願では中国知識産権局によって翻訳および分類される必要があります。正確でない分類および／または翻訳が生じた場合、権利行使に問題が生じる可能性があります。したがって、分類と翻訳を再確認し、必要に応じて修正を要求することを推奨します。

６）登録までに時間がかかる可能性がある
マドプロ出願では、拒絶または異議がない場合も、少なくともマドリッド協定／議定書に基づく１２ヶ月または１８ヶ月の審査期間が終了するまで登録されませんが、直接出願では、スムーズな場合約７ヶ月で登録でき権利行使ができます。

２）商品／役務に対する審査基準が厳格である
直接出願の指定商品／役務の表記は非常に厳しく、ニース分類の標準リストと中国知識産権局が定期的（通常は３ヶ月に１回）に発行および更新する「非標準であるが許容可能な項目リスト」にある商品または役務を優先することが好まれます。この２つのリストにない名称が許容される可能性もありますが、中国知識産権局に認めてもらうのは容易ではありません。